2026.11.17

【欧州】請求項に合わせた明細書補正の要否について拡大審判部が判断を示しました(G 1/25)

2026年9月3日、EPO拡大審判部が、請求項の補正に伴う明細書補正の要否に関する審決G 1/25を下しました。

従来のEPO審査実務では、請求項を補正した場合、補正後の請求項に含まれない明細書中の実施形態について、削除する補正や、請求項の範囲外であることを明記する補正が求められることがありました。一方、審判部の判断は、このような明細書補正を必要とする立場と、必ずしも必要としない立場に分かれており、補正の法的根拠や必要な補正の範囲が問題となっていました。

本審決では、請求項と明細書の不整合それ自体(an inconsistency as such)ではなく、その不整合がEPCの要件違反を生じさせる場合に限り、かつ、その限度で(only where, and to the extent that)、明細書の補正が必要になると判断されました。請求項と明細書との純粋に形式的な一致(purely formal concordance)は要求されません。

例えば、不整合によって、ある実施形態が請求項の範囲に含まれるか不明確になる場合には、EPC第84条の要件に抵触し得ます。

本審決により、請求項の範囲外となった実施形態が明細書に残っているという理由だけでは、その削除や修正は要求されず、明細書補正の負担軽減が期待されます。ただし、明細書の記載が請求項の意味を不明確にするなど、EPCの要件に抵触する場合には、引き続き補正が必要です。

詳細は、下記EPOホームページをご参照ください。

EPO HP:https://www.epo.org/en/case-law-appeals/communications/press-communique-3-september-2026-concerning-decision-g-125

(畠中 省伍)