2026.11.19

【米国】Obviousness-Type Double Patenting(OTDP)の最新動向 ― Ex parte Baurin, Appeal No. 2024-002920 (ARP Aug. 6, 2026)

要約
 2026年8月6日、USPTOのAppeals Review Panel(ARP)は、Ex parte Baurinにおいて、独占期間の不当な延長「unjustified timewise extension」が生じない場合でも、複数の権利者による訴訟を防止する「anti-harassment」を理由としてOTDP拒絶が成立し得るとの判断を示しました。本判断はprecedentialに指定されており、近年のGilead、Cellect、Allerganに続き、OTDPの適用範囲を考える上で重要な判断です。

1. OTDPとは
 Obviousness-Type Double Patenting(OTDP、非法定型二重特許)とは、同一又は密接に関連する発明について複数の特許を取得することによるunjustified timewise extensionを防止するため、判例法上発展してきた米国特有の法理です。
 二つの特許等のクレームを比較し、一方が他方に対してpatentably distinctでない場合に拒絶・無効理由となり得ます。OTDP拒絶は、原則としてterminal disclaimer(TD)の提出により解消できます。

2. OTDPの歴史
 OTDPの伝統的な目的は、実質的に同じ発明についてのunjustified timewise extensionの防止にあります。かつて米国特許の存続期間は原則として登録から17年であったため、継続出願等によって類似発明について後から特許を取得し、独占期間を実質的に延長できる余地がありました。
 1995年のURAA(Uruguay Round Agreements Act)以降、存続期間は原則として出願日から20年となったものの、OTDPは存続しています。Gilead v. Natco(2014)は登録順ではなく満了日を重視し、In re Cellect(2023)はPTAにより延長された期間についてもOTDPが適用され得るとしました。一方、Allergan v. MSN(2024)は、first-filed、first-issuedの特許がPTAにより後に満了する場合には、later-filed、later-issuedの特許を引用してOTDP無効とすることはできないとして、その適用に一定の限界を示しました。

3. Baurin事件の概要
 本件では、Sanofiの係属中の米国出願(’529 Application)に対し、審査官が、後に出願された’922 patent等に基づくOTDP拒絶を行いました。’529 Applicationは特許となっても’922 patentより約5年早く満了するため、unjustified timewise extensionの関係にはありませんでした。
 PTABはこの点を重視してOTDP拒絶を取り消しましたが、ARPは2026年8月6日、この判断を覆しました。ARPとは、PTABの判断を再検討するために、USPTO長官が職権で招集する合議体です。2023年7月に設けられた制度であり、本件はARPが招集された3件目の事件です。
 ARPが重視したのが、OTDPのもう一つの目的と考えられているanti-harassmentです。これは、patentably indistinctな複数の特許が別々の権利者に譲渡され、被疑侵害者が複数の権利者から訴訟を受けることを防止するという考え方です。ARPは、Federal Circuitの先例に基づき、unjustified timewise extensionが生じない場合でも、anti-harassmentを理由としてOTDP拒絶が成立し得ると判断しました。

4. Baurin事件による審査への影響
 本判断はprecedentialに指定されており、USPTOにおける今後の審査に重要な影響を与えます。特に、OTDPをunjustified timewise extensionのみを防止する制度と捉えることはできず、対象出願が引用特許より先に満了する場合でもOTDP拒絶を受け得ることが明確になりました。
 すなわち、USPTOはBaurin事件を通じて、anti-harassmentを根拠とするOTDPについて、以下のように審査上の取扱いを明確化しました。
・Baurin事件前:anti-harassmentのみを根拠とするOTDP適用可否が不明確
・Baurin事件後:anti-harassmentのみを根拠とするOTDP適用を明確化

5. 今後の動向と留意点
 もっとも、USPTO自身も、anti-harassmentのみを理由としてOTDPを適用することには政策的な疑問を示し、Federal Circuitによる再検討の余地を指摘しています。
 現在、関連する論点がFederal Circuitに係属中のIn re Ablynx N.V.(No. 2026-1333)で争われており、同事件等においてFederal Circuitがanti-harassmentの位置付けを見直した場合、USPTOの取扱いが変更される可能性があるため、今後の動向に留意する必要があります。

参考資料
Ex parte Baurin, Appeal 2024-002920 (ARP Aug. 6, 2026) (precedential):https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/rh2024-002920_arp__final.pdf

(菊地 拓弥)