米国出願におけるDOCX形式による出願書類の提出
IPニュース
2021.12.03
現在、米国特許商標庁（USPTO）に対して電子出願システムにより出願を行う際、PDF形式またはDOCX形式で明細書等を提出することができます。
USPTOは、DOCX形式での出願を促進するために、非DOCX形式によるnon provisional 出願に対して追加料金を課すことを決定しました。当初、追加料金は来年2022年1月1日から開始する予定でしたが、2021年11月19日に追加料金開始の1年延期が発表されました。
従って、2023年1月1日以降に出願されるnon provisional 出願であって、明細書、請求項および要約書をDOCX形式で提出しない場合、追加料金400ドル（スモールエンティティ 200 ドル）が課せられます。図面は、2023年1月1日以降も今まで通りPDF形式で提出できます。
追加料金の対象となる出願は、以下の通りです。
・通常出願（パリ条約の優先権を主張する米国出願、日本語による米国出願を含む）
・継続出願及び一部継続出願（PCT出願からのバイパス出願を含む）
・分割出願
一方、以下の出願は非対象であり、追加料金なしでPDF形式にて提出できます。
・仮出願
・PCT出願の米国移行出願
DOCX形式により出願する場合、PDF形式での出願では生じなかった事態（例えば、文字化け、表・数式の不具合等）が懸念されます。
USPTOは、新たな発効日までに、出願人にDOCX形式での出願をテストする機会を提供するとのことです。
今後、これに関して詳細情報が入りましたらお知らせいたします。
（津村 祐子）