【日本】知的財産価値評価
IPニュース
2007.11.17
知的財産価値評価推進センターの活動
概要
近年、わが国は「知的財産立国」を標榜し、産業の国際競争力の向上を図るためにも、知的財産の積極的な活用が必要とされている。更に、企業経営においても、知財戦略、知財経営のような知的財産に着目した経営が望まれている。
ここで、知的財産は、無体の財産であり、また事業や営業と結びついて初めて財産としての価値を発揮するという特殊性を有する。このため、その価値評価、特に金銭的な評価は、土地等の不動産の評価と比較して困難である。
しかし一方で、知的財産権の売買はもとより、知財担保融資、Ｍ＆Ａ、民事執行手続における知的財産権の譲渡、職務発明の対価算定、侵害賠償訴訟における損害額の算定のように、知的財産の金銭的な価値評価が求められる場面も多い。
そこで、知的財産価値評価について、民事執行手続に伴う知的財産の評価を行う知的財産価値評価推進センターの活動を中心に概説する。
＜知的財産価値評価推進センターにおける裁判所案件の評価＞
参考文献
１．「特集 知的財産の価値評価」、パテント２００７, Vol. 60, No. 1, pp.5-89 (2007)
２．「知的経営戦略と知財価値評価」、パテント２００７, Vol. 60, No. 10, pp.67-80 (2007)
３．知的財産価値評価推進センター ：http://www.jpaa.or.jp/affiliation/ipvepc/index.html
中野 晴夫