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　ＵＳＰＴＯは、２０２４年２月１３日付の官報で、ＡＩの支援を受けた発明(AI-assisted invention)の取扱いについて明確化を図るための出願人等およびＵＳＰＴＯ審査官向けガイダンスを発行しました。このガイダンスは、例えば「技術者がＡＩを利用して発明に到った際にその技術者に発明者適格（inventorship）があるのか？」といった点に関するものです。

　ＵＳＰＴＯは、ＡＩの支援を受けた発明における Pannuファクターの適用に役立つ、以下のような５つの原則（Guiding Principles）を、非網羅的なリスト（non-exhaustive list）として提供しています。
（Pannu ファクター：発明プロセスにおける自然人の貢献の評価について、ＣＡＦＣが、 Pannu事件（1998 年）(Pannu v. Iolab Corp., 155 F.3d 1344, 1351 (Fed. Cir. 1998))において示した評価要素。）
（１）自然人がＡＩシステムを利用して「ＡＩの支援を受けた発明」を創作したからといって、発明者としての貢献が否定されるわけではない。自然人が「ＡＩの支援を受けた発明」に顕著に貢献している場合は、当該自然人を発明者として記載することができる。
（２）問題を認識したり、追求すべき一般的な目標や研究計画を有したりするだけでは、発明の着想の段階に達するものではない。ＡＩシステムに問題を提示するに過ぎない自然人は、ＡＩシステムの出力から特定される発明の適切な発明者とはならない可能性がある。しかし、ＡＩシステムから特定の解決策を引き出す方法が顕著な貢献となる可能性はある。
（３）発明を実施に移行しただけでは、発明者適格性を満たすような顕著な貢献とはならない。したがって、ＡＩシステムの出力を発明として認識し評価するに過ぎない自然人は、特に、その出力の特性や有用性が当業者に明らかである場合には、必ずしも発明者であるとはいえない。しかし、ＡＩシステムの出力を取得し、その出力に顕著な貢献を行って発明を創作した者は、適切な発明者となり得る。
（４）状況によっては、特定の解決策を引き出すために特定の問題を考慮してＡＩシステムを設計、構築、又は訓練する自然人が発明者になる可能性があり、その場合ＡＩシステムの設計、構築、又は訓練はＡＩシステムにより創作された発明への顕著な貢献である。
（５）発明の着想に顕著な貢献をすることなく、発明の創作にて使用されるＡＩシステムを所有又は監督するに過ぎない者は、発明者とはいえない。

　ＵＳＰＴＯは、これらの指針が審査においてどのように扱われるかを説明する２つの事例をウェブサイトにて提供しています。
・Transaxle for Remote Control Car (Example 1)
・Developing a Therapeutic Compound for Treating Cancer (Example 2)

　ガイダンスの変更や追加ガイダンスの要否を判断するため２０２４年５月１３日まで意見募集を行うことが、長官により発表されています。（Director’s Blog: AI and inventorship guidance: Incentivizing human ingenuity and investment in AI-assisted inventions ）

（参考）
Federal Register, vol. 89, No. 30 (February 13, 2024) 
ＪＥＴＲＯ　ＨＰ：USPTO、AIの支援を受けた発明の発明者適格に関するガイダンスを発行

（柏原　啓伸）