【米国】特許適格性に関するガイダンスの更新（AI関連発明の事例の追加）
IPニュース
2024.09.24
ＵＳＰＴＯは、２０２４年７月１７日付けの官報にて、特許適格性に関するガイダンス（MPEP Sections 2103-2106.07）を更新し、AI関連発明に関する事例を追加しました。本ガイダンスについては、２０２４年９月１６日まで本ガイダンスに対する意見を受け付けていましたが、官報掲載日（２０２４年７月１７日）から発効しています。
＜背景＞
本ガイダンスの更新部分にあたるＡＩ関連発明に関する事例は、２０２３年１０月の「ＡＩの安全性確保・活用促進等に関する大統領令」の指示に応じて作成されたものであって、具体的な事例の紹介を通じてＡＩ関連発明の特許適格性の判断プロセスをより明確にするものです。
今回の更新では、Step 2A, Prong TwoでYES／NOになる事例が多く追加されており、『判例上の例外(judicial exception)』が『実用的な応用技術(practical application)』に統合されているか否かの判断基準がより明確になっています。
MPEP – Chapter 2106 Patent Subject Matter Eligibilityより引用
＜更新内容＞
今回の更新では、新たに３つの事例（事例４７～事例４９）がガイダンスに追加されています。ガイダンスには、各事例のクレームと特許適格性の有無が記載されています。
＜ガイダンスの活用方法＞
いずれの事例についても特許適格性が認められたクレームと、認められなかったクレームが具体的に記載されているため、ＡＩ関連発明の特許適格性の判断において肯定的に働くとされるハードウェアの実装や、実用的な応用技術への統合について、具体的にどの程度までの特定が必要かを理解することができます。
（参考）
USPTO HP：ＡＩ関連発明の特許適格性に関するガイダンス（事例４７～事例４９）
（高山 望）