2025年7月11日付けで改正韓国特許法施行規則が施行されます。

主な改正内容
（１）意見書提出期間の変更
　意見書提出期間が、拒絶理由通知発行後「４か月」に変更されます。
　（従来：拒絶理由通知発行後２か月）

　＜適用対象＞
　2025年7月11日以降に発行される拒絶理由通知書に対する意見書提出期間から適用されます。

※ 意見書提出期間の延長制度（申請により１か月単位で４か月まで可能）、および、拒絶査定時の対応期間（拒絶査定謄本送達日から３か月）については変更ありません。

（２）分割出願における審査猶予制度
　これまで対象外であった分割出願において審査猶予申請が可能になります。
　（審査猶予制度：審査請求日から24ヶ月以降であって、出願日から５年以内の期間内で、希望する審査着手時期を指定できます）

　＜適用対象＞
　2025年7月11日以降に行う分割出願について適用されます。

（梶田　真理奈）