2025年7月29日付けEPO技術審判合議体の中間審決（T697/22）において、補正クレームに合わせて明細書を整合させる必要があるかについて、拡大審判部に以下の質問が付託されました（G 1/25）。

１．異議申立手続または異議申立不服審判手続中に欧州特許のクレームが補正され、その補正によって、補正クレームと特許明細書との間に矛盾が生じた場合、EPCの要件に従って、矛盾を解消するために明細書を補正クレームに適合させる必要があるか？

２．最初の質問の回答が肯定的（yes）の場合、EPCのどの要件が、そのような適合を必要とするか？

３．審査継続中または査定不服審判継続中に欧州特許出願のクレームが補正され、その補正によって、補正クレームと特許出願の明細書との間に矛盾が生じた場合、質問1および２に対する回答と異なるか？

　EPOの実務では、欧州特許出願の明細書を、許可された補正クレームに適合するように修正することが要求されてきました。しかしながら、この要求は、出願人に負担をもたらすと共に、明細書の補正によりクレーム解釈と保護範囲に影響を与え得るという懸念を引き起こすため、実務家から批判を受けていました。
　拡大審判部の審決において、補正クレームに合わせて明細書を整合させることについて、従来よりも柔軟な判断がされれば、出願人にとって有益となります。そのため、どのよう審決がなされるのか注目されます。

（参考）
EPO HP：Referral to the Enlarged Board of Appeal (2025.7.29)

（大釜　典子）