2026.11.17

【米国】スキニーラベルに関する表示等と誘引侵害の成否についての判断基準を示した最高裁判決の紹介

判決:Hikma Pharmaceuticals USA Inc. v. Amarin Pharma, Inc., No. 24-889 (June 4, 2026)

本判決の概要
 スキニーラベルを採用した後発医薬品に関する誘引侵害について、誘引侵害が成立するためには、医師等がラベル等の表示を侵害用途への指示と理解し得るというだけでは足りず、被疑誘引者(後発医薬品メーカー)自身が侵害用途への使用を積極的かつ明確に助長したことが必要である。

1. 背景
 Amarin Pharma, Inc.(原告・被上告人、以下「Amarin」)は、イコサペント酸エチルを有効成分とする医薬品Vascepa®を開発。米国食品医薬品局(以下「FDA」)はイコサペント酸エチルを、2012年に重度高トリグリセリド血症(SH indication)の治療薬として承認し、2019年にスタチン服用患者における心血管イベントリスク低減(CV indication)について追加承認した。Amarinは、このCV適応について2件の用途特許を取得していた。
 後発医薬品メーカーであるHikma Pharmaceuticals USA Inc.(被告・上告人、以下「Hikma」)は、イコサペント酸エチルの後発医薬品について簡略新薬承認申請(以下「ANDA」)を提出した。AmarinのSH適応に関する特許が無効となったことから、特許が残るCV適応をラベルから除外した、いわゆるスキニーラベルで申請し、2020年に承認された。
 これに対し、Amarinは、Hikma製品に関するラベル、患者向け情報、ウェブサイト、およびプレスリリースを総合的に見れば、医師等(medical providers)に対し、特許用途(CV適応)での使用を促していたとして、米国特許法第271条(b)に基づく誘引侵害を主張した。

[Amarinが問題視したHikmaの行為(ラベル等への記載)]
ラベル:添付文書においてCV適応症に関する使用上の制限規定が除外されていた一方で、一部の患者がスタチン(脂質異常症(高脂血症)の治療薬)を服用していた臨床試験に関する情報が残っていた。
患者向け情報:Vascepaの特許対象であるCV適応症の対象患者層である「心臓(心血管)疾患を有する人々」に対する潜在的な副作用に関する警告が記載され、「薬は患者向け情報リーフレットに記載されている以外の目的で処方されることがある」と付記されていた。
ウェブサイト:Hikmaのジェネリック医薬品が「AB」定格(同等性評価)であると説明され、同薬の治療カテゴリーとして、SH(重度高トリグリセリド血症)を含むもののそれより広範な「高トリグリセリド血症」が記載されていた。
プレスリリース:ジェネリック医薬品の発売に先立ち一連のプレスリリースを発行し、その承認された用途がはるかに認知度の低いSH適応症に限定されていることには触れず、同製品を「『Vascepaのジェネリック』」と表現した上、SH適応症およびCV適応症の双方に起因するVascepaの全米売上高をアピールしていた。

2. 下級審での判断
デラウェア州連邦地方裁判所(以下「地裁」)
 Hikma製品に関するラベル、患者向け情報、ウェブサイト、およびプレスリリースを総合しても、Hikmaが侵害を積極的に助長したとの主張は不十分であるとして訴えを却下した。

連邦巡回区控訴裁判所(以下「CAFC」)
 医師等がHikmaの表示を、侵害を行うための「指示又は奨励(instruction or encouragement)」として読むことができるとの主張はもっともらしい(plausible)として、地裁の判断を取り消した。
※CAFCの判断は、Hikma自身が積極的に侵害を奨励したかという観点よりも、医師側がHikmaの表示を侵害用途への指示・奨励として受け取ることがあり得るかという観点を重視したものである。

3. 最高裁の判断
 最高裁は全員一致の判決を下し、Amarinの主張は誘引侵害の主張を基礎付けるには不十分であるとして事件を差し戻した。また、直接侵害者(医師など)が被疑誘引者の行為をどのように受け止めるかではなく、被疑誘引者自身がどのような積極的行為(affirmative actions)を行ったかに着目すべきであると明確にした。後発医薬品メーカーが法令及び業界慣行に従って表示を行い、自社製品を先発医薬品と同等であると説明しただけでは、35 U.S.C. §271(b)に基づく誘引侵害は成立しないと判断した。誘引侵害を主張するには、後発医薬品メーカーが侵害行為を積極的に奨励又は指示したことを示す必要がある。

4. まとめ
 最高裁の判断は、CAFCが近年採用していた、医師等が表示を侵害の指示として読み得るか否かという可能性に重点を置く判断傾向を明示的に否定するものとなった。この判決は後発医薬品メーカーにとっては有利な判決にも思えるが、最高裁は誘引侵害の成立の可否について、誘引行為が明示的であることまでは要求しておらず、黙示的な表示であっても、侵害用途での使用を明確に助長する積極的行為があれば、誘引侵害が成立する余地を残している。したがって、本判決は、スキニーラベルを使用すれば一律に誘引侵害を免れるというものではない。またどのような行為が「明確かつ積極的な奨励」に当たるかについても、今後の訴訟でさらに具体化される余地を残している。

(参考)
米国最高裁HP:Hikma v. Amarin 最高裁判決文

(林 康次郎)