【中国】２０１４年の行政ルート事件統計
IPニュース
2015.01.09
中国における２０１４年の特許（実用新案及び意匠を含む）の行政ルート事件総数は、前年比で約５１％増加し、初めて２万件を突破した。
中国特許庁は、特許（実用新案及び意匠を含む）の行政ルート事件に関する統計を同庁のホームページに掲載した（２０１５年１月７日付）。
２０１４年の行政ルート事件の事件総数は２４，４７９件で、前年比で５０．９％増加し、初めて２万件を突破した。これらの事件のうち、特許紛争事件は８，２２０件（そのうち特許侵害紛争は７，６７１件）であり、前年（２０１３年）比で６２．６％増加した。また、特許詐称事件は１６，５２９件であり、前年比で４５．５％増加した。
特許紛争事件数（８，２２０件）の内訳（件数と総件数中に占める割合）は、以下の通りであり、実用新案と意匠が大半を占めている。
特許： １，２３９件（１５．１％）
実用新案： ３，６０３件（４３．８％）
意匠： ３，３７８件（４１．９％）
前年比では、特許と実用新案の割合が上昇している（前年は特許が１１．１％で実用新案が３２．９％）。
外国企業等が当事者に含まれる渉外特許紛争事件は５２１件であり、前年比で４３．９％増加した。渉外特許紛争事件が全特許紛争事件に占める割合は、６．８％であり、前年の同割合（７．７％）から０．９％減少した。
以上