【中国】 2015年度中小企業知的財産活動支援事業について
IPニュース
2015.08.26
ジェトロは、中小企業の模倣品対策サポートのため、2015年度中小企業知的財産活動支援事業の公募を開始した。
【事業概要】
１．模倣品対策支援事業
ジェトロが現地の調査機関に委託し、模倣品の製造元や流通経路の特定、市場での販売状況等についての調査、一部の権利行使を行い、費用の2/3（上限額400万円）を助成する。※一部の権利行使とは、警告および中国における商標権侵害の行政摘発を指す。
同事業の助成条件や助成対象者（中小企業者の定義）、助成内容等の詳細につきましては、次のURLの公募要領をご覧ください。URL：http://www.jetro.go.jp/services/ip_service/
申請受付期限：2015年10月30日（金）
※17：00必着（期限内随時受付）
※上記期限内でも予算がなくなり次第締め切りとなります。
２．防衛型侵害対策支援事業
海外での産業財産権に係る係争に巻き込まれており、その係争に基づく防衛型侵害対策を行おうとする企業に対し、当該係争にかかった費用の2/3（上限額500万円）を助成する。
助成対象となる係争とは、以下の場合を指す。
(1) 冒認出願等で産業財産権を先取りした外国企業から訴えられてしまった場合。
(2) 無審査によって取得できる産業財産権が並存していることにより、相手方外国企業から権利侵害を主張されている場合。
(3) 産業財産権を保持しつつも事業を実施していない企業（所謂パテント・トロール）から権利侵害で訴えられてしまった場合。
同事業の助成条件や助成対象者(中小企業者の定義)、助成内容等の詳細につきましては、次のURLの公募要領をご覧ください。URL：http://www.jetro.go.jp/services/ip_service_overseas
申請受付期限：2015年10月30日（金）
※17：00必着（期限内随時受付）
※上記期限内でも予算がなくなり次第締め切りとなります。