【中国】 ２０１５年の知的財産権１０大判例と典型判例５０の公表
IPニュース
2016.04.28
中国最高裁判所は、２０１５年中国裁判所１０大知的財産判例（１０大知的財産判例）と、２０１５年中国裁判所知的財産典型判例５０（知的財産典型判例５０）を公表した（２０１６年４月２１日）。中国最高裁判所は、２００９年から１０大知的財産判例と知的財産典型判例５０を公表している。
２０１５年１０大知的財産判例のうち、８件が権利侵害等の民事事件、１件が行政事件、１件が刑事事件であった。民事事件のうち、１件が特許権、２件が意匠権、３件が商標権、２件が著作権に関する事件であった。行政事件は特許無効審判の審決取消事件であった。刑事事件は商標虚偽表示罪に関する事件であった。
２０１５年１０大知的財産判例中の意匠権に関する判例の一つは、日本企業と中国企業との間で争われた事件であった。この事件では、日本企業が中国企業に対して、意匠権侵害に基づく損害賠償請求訴訟を提起した。中国企業は、権利非侵害確認請求訴訟を提起し、後に同訴訟中で経済損失等に対する損害賠償請求を追加した。なお、中国企業は意匠登録無効審判を請求したが、同審判の審決取消訴訟は請求不成立で確定した。最高裁判所は、中国企業の権利非侵害を認めた原審の判断を支持し、日本企業に対して経済損失に対する賠償として１６００万元の支払を命じた。
２０１５年知的財産典型判例５０のうち、４４件が民事事件で、４件が行政事件、２件が刑事事件であった。民事事件のうち、６件が特許権、１８件が商標権、１０件が著作権、１０件が不正競争防止法に関する事件であった。行政事件のうち、１件は特許無効審判の審決取消事件であり、残りの３件は商標無効審判の審決取消事件等であった。刑事事件のうち、１件は商標虚偽表示罪に関する事件で、１件は著作権侵害罪に関する事件であった。
（弁理士 前堀義之）