
材料科学(無機・有機化学)、物理化学、医療機器、電子部品、半導体、発光デバイス、ディスプレイ、医薬
2000年 弁理士登録
2004年 特定侵害訴訟代理業務付記
京都大学大学院工学研究科工業化学専攻(1992年修了、電気化学の研究に従事)
松下電器産業(現:パナソニック)(1992~1998年、液晶パネルの開発に従事)
青山特許事務所 (1998-)
日本弁理士会 近畿支部 知的財産制度委員会 (2004-2005)
日本弁理士会 国際活動センター 米国部会員 (2005-2006、2015-2017)
日刊工業新聞、知財セミナー 「急いで侵害を止めたいときは?」(2004年2月)
弁理士会監修、弁理士が答える 知って得する知的財産権Q&A 一部執筆(2005年)
財団法人交流協会 特許庁委託 台湾模倣対策マニュアル 阿部隆徳弁護士との共著(2008年)
Overview of issues regarding "automatic injunction" in Japan, Internationale Durchsetzung von Schutzrechten, Section C, p.199-208 (2020)
発明協会大阪支部、特許法逐条解説講座 講師(2002年~2003年)
独立行政法人 国際協力機構(JICA)「特許侵害訴訟における特許無効の抗弁と損害額の算定」 講師(2006年~2011年)
弁護士知財ネット、「欧州統一特許制度セミナー」 通訳(2013年)
LESセミナー 「欧州統一特許制度」 通訳 (2013年)
日本知的財産協会、関西化学部会、「特許権侵害訴訟の実務と将来の紛争処理に向けた知財管理の注意点」(2020年)
日本ライセンス協会、関西研究会、「日本の代理人から見た欧州の特許侵害訴訟」(2021)
私は、大学院で電気化学(リチウム電池)を専攻した後、大手電機メーカで液晶パネルの開発に6年間従事し、その後、当事務所に入所し、主として国内外の紛争関係、特許出願業務に携わっています。これまで二十件を越える国内特許侵害訴訟を代理したほか、アメリカ、UPC、ドイツ、イギリス、フランス、オランダ、ベルギー、中国、台湾、ブラジル、マレーシアで特許権侵害訴訟、アメリカ、ドイツ、中国で無効訴訟、韓国で審決取消訴訟に関与する機会に恵まれました。また、国内外で特許権侵害訴訟と密接に関連した戦略的な出願も多数行っています。「所変われば品変わる」。これは特許の世界にも当てはまるようです。国によって審査や訴訟の仕組みは大きく異なり、判断権者の考え方や代理人の気質も異なります。その一方で、どの国にも共通する特許の基本も確かにあります。クライアントと共に技術論の本質を探りつつ、現地の代理人と共にその国特有のプラクティスと法律に合わせて主張を組み立て、クライアントのビジネスをサポートする結果を得る事を常に目指しています。